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「税金天国？？」
みなさん、こんにちは。税理士の出口です。読者のみなさんは「税金天国」と言う言葉を聞いたことがありますか？英語だと、「Ｔａｘ Ｈｅａｖｅｎ」と書きます。実はこれは「Ｔａｘ Ｈａｖｅｎ」の誤訳なのです。正確な訳語は、「租税回避地」です。でも、「租税回避地」といわれても、なんのことだか分からないですよね。租税回避地とは、所得税・法人税・相続税などの税金が課されないか、課されても低率である国や地域のことをいうのです。ですから、誤訳の税金天国と言う方がイメージとしてはぴったりです。
では、具体的にはどこが“タックスヘイブン”なのでしょうか？有名なところでは、モナコ・ルクセンブルク・ケイマン諸島・香港などがあります。個人の方が、このタックスヘイブンを利用してメリットを受けるとすると、やはり海外投資がメインになるでしょう。例えば預金の利息をみてみると、日本では源泉分離課税といって、利息を支払う際に支払額の２０％を差し引かれて、口座に入金されます。ところが、タックスヘイブンの銀行に預金しておくと、無税のところもあるのです。それでなくても、現在日本は低金利です。その上、２０％の税金まで差し引かれると、手取額はとても少なくなってしまいます。そんな日本を脱出して、海外に投資資金を移動する方も多くなってきているようです。
日本では、税制改正が増税の方向で着々とすすんでいます。その中でも一番の目玉は、いままであった定率減税の部分の見直しされそうだということです。いままでの定率減税は、個人の所得税の最終税額に対して一律２０％の税額（２５万円を限度）の軽減措置をとる制度です。来年平成１８年分の所得税からこの２０％を１０％にすることは決まってしまいました。その後については廃止とする可能性が非常に高いのです。この軽減措置が全て廃止となった場合、課税所得の金額で５００万円（注）以下の方は単純に所得税の金額が２０％従来の比べて増加することになるのです。課税所得の金額で５００万円超の方は、単純に所得税の税額が年間２５万円増加することになります。
あまりに増税、増税となると、日本を脱出して税金天国にいく人が増えるのも自然の流れですよね。
税理士 出口 秀樹
（注）給与所得者の場合だと収入で８００万円程度の人が課税所得で５００万円になります。
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